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 事業内容
事業概要一覧
基金貸付事業
市町村交付金交付事業
助成事業
  研修受講経費助成事業
  防災行政通信助成事業
■基金貸付事業 詳細ページへ
市町村が行う災害対策事業及び緊急を要する施設等整備事業に対し融資を行う。
■市町村交付金交付事業 詳細ページへ
市町村の振興をはかるため市町村が行うソフト事業等に対し、新市町村振興宝くじ(オータムジャンボ)の収益金を全市町村に交付する。
■助成事業
(1) 栃木県市町村職員研修協議会が実施する市町村職員の研修に対し助成を行う。
(2) 全国市町村研修財団が設置する市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所並びに全国建設研修センターの研修に職員を派遣する市町村に対し受講経費の助成を行う。
(3) 栃木県市長会等が実施する研修事業に対し助成を行う。
(4) 栃木県防災行政情報通信ネットワークシステムにおける専用回線使用料及び保守料の市町村負担分の助成を行う。
(5) 地域振興をサポートする「財団法人地域活性化センター」の市町村年会費の助成を行う。
(6) 栃木県市長会等が市町村自治の振興、行政運営の合理化及び財政の健全化を図ることを目的に行う事業に対し助成を行う。
(7) 市町村の労働安全衛生管理体制の整備・推進を目的とした「安全衛生推進者等養成講習会」に職員を参加させる市町村に対し受講経費の助成を行う。
■研修事業
(1) 当面する行財政の重要課題について理解を深め、市町村自治の振興発展に寄与することを目的に、関係団体との共催により次の研修事業を行う。
 

@ 市町村長、市町村議会議長を対象とした「トップセミナー」
A 副市町村長を対象とした「副市町村長研修会」
B 初当選市町村議会議員を対象とした「初当選議会議員研修会」

(2) 監査体制の充実と監査委員の能力向上に寄与するため「監査委員研修会」を行う。
■法務支援事業
市町村職員の法務能力の向上を図るため、例規整備をサポートするシステムを全市町村に提供し、市町村法制執務を支援する。
■消防広域化支援事業
県内の消防広域化のあり方について検討・協議するため、全市町村が共同で設立した「消防広域化協議会」の事業費及び運営経費を負担する。
■資料発行事業
(1) 栃木県市町村長・副市町村長名簿
(2) 地方債実務必携
(3) 栃木県市町村財政の状況 詳細ページへ(栃木県HPへリンク)
(4) 市町村の施政方針と重要事業をホームページに掲載 詳細ページへ
■調査研究事業
(1) 市町村の振興に関する調査研究及び資料の収集・提供を行う。
(2) 公益財団法人移行に向けた具体的手続について検討を行う。
 
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